平成21年度の税制改正で耳寄りな情報
2009.01.08 (Thu)
税理士のY先生から情報がありました。ちょうどこの原稿を書いている最中でした。
ご紹介します。
平成21年度の税制改正で耳寄りな情報が二つあります。
その1
「中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用ができることとする。」
注：中小法人等とは、資本金1億円以下の法人をいう。
今まで赤字が出ても翌事業年度以降に繰り越すだけでしたが、その封印を解いて 前年が黒字の場合には、繰り戻し還付として前年払った税金を還付してもらえることになりました。
通常法人税改正は、翌事業年度からなのですが、今回は『今年の2月決算』からＯＫです。
不良資産等を思い切って売却して赤字を出して、税金を返してもらい資金繰りを良くしてはどうでしょう。
特別損失による赤字であれば、銀行も大きくマイナス評価することはありません。
その2
「平成21年、22年に取得した土地を5年超後に売却した場合には、譲渡益のうち1000万円までは非課税とする」
これは、個人も法人もＯＫです。
とおっしゃっています。
私の原稿は、Ｙ税理士先生と比べると品格はありませんが、具体性はあります。
資産の部（Ｂ／Ｓ）の評価が下がった平成21年こそ含み損を吐き出せ！ となります。
（ 図表は井上和弘ビジネスクリニックにてご覧下さい)
皆さんの会社のＢ／Ｓを見て考えてください。
営業利益、経常利益の確保（せめて償却前）しつつ、特別損失を出せ（皆で渡れば怖くない）
所有している土地も有価証券も値打ちは下がっていますので、子会社に売却してください。又、5年後に売却すれば（?）利益は必ず出るはずです。それぐらい価値は下がっています。
子会社、関連会社に売れない土地も建物も有価証券もない事はないはず、他人には売りたくなければ子会社に売りなさい。
どうしてやるかは相談してください。
3月決算の会社は早くやりましょう。。。
ご紹介します。
平成21年度の税制改正で耳寄りな情報が二つあります。
その1
「中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用ができることとする。」
注：中小法人等とは、資本金1億円以下の法人をいう。
今まで赤字が出ても翌事業年度以降に繰り越すだけでしたが、その封印を解いて 前年が黒字の場合には、繰り戻し還付として前年払った税金を還付してもらえることになりました。
通常法人税改正は、翌事業年度からなのですが、今回は『今年の2月決算』からＯＫです。
不良資産等を思い切って売却して赤字を出して、税金を返してもらい資金繰りを良くしてはどうでしょう。
特別損失による赤字であれば、銀行も大きくマイナス評価することはありません。
その2
「平成21年、22年に取得した土地を5年超後に売却した場合には、譲渡益のうち1000万円までは非課税とする」
これは、個人も法人もＯＫです。
とおっしゃっています。
私の原稿は、Ｙ税理士先生と比べると品格はありませんが、具体性はあります。
資産の部（Ｂ／Ｓ）の評価が下がった平成21年こそ含み損を吐き出せ！ となります。
（ 図表は井上和弘ビジネスクリニックにてご覧下さい)
皆さんの会社のＢ／Ｓを見て考えてください。
営業利益、経常利益の確保（せめて償却前）しつつ、特別損失を出せ（皆で渡れば怖くない）
所有している土地も有価証券も値打ちは下がっていますので、子会社に売却してください。又、5年後に売却すれば（?）利益は必ず出るはずです。それぐらい価値は下がっています。
子会社、関連会社に売れない土地も建物も有価証券もない事はないはず、他人には売りたくなければ子会社に売りなさい。
どうしてやるかは相談してください。
3月決算の会社は早くやりましょう。。。
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